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サハリン残留韓国人問題「政治利用こうして始まった」 元支援会会長が指摘
2010.8.15 19:59
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
著書を手に、サハリン残留韓国人の帰還支援運動の実態を語る新井佐和子氏
菅直人首相が「歴史の事実を直視する」として１０日に発表した首相談話に含まれていた「在サハリン韓国人支援」は、
かつて仙谷由人官房長官自身がかかわり、国会などでも「日韓の和解のモデルケース」と言及してきたテーマだ。
だが、産経新聞のインタビューに応じた元サハリン再会支援会代表の新井佐和子氏（８０）は、仙谷氏の個人的な
思い入れの矛盾点を指摘。逆に新たな問題を引き起こしかねないとの懸念を示す。（宮下日出男）
－－仙谷氏の一連の発言をどう受け止めるか
「サハリン韓国人残留問題には（仙谷氏の友人で、韓国での対日慰安婦補償請求訴訟などを推進してきた）高木健一弁護士が
深くかかわっていた。仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいたので、官房長官就任時から、私は戦後補償問題の再燃を
懸念していた」
－－残留韓国人問題は戦後補償の代償行為として受け止められてきたが
「この事業はもともと、サハリンから昭和３３年に日本に帰還した韓国人の故朴（パク）魯（ノ）学（ハク）氏が始めたものだ。 朴氏は現地に残る韓国人に頼まれ、帰還支援運動を開始した。
朴氏はサハリンの同胞たちはソ連に抑留されているとの意識で、日本の戦後補償問題とは考えていなかった。
だが、高木氏らはこれを安保闘争の延長の反政府運動として利用し、韓国人の帰る自由を奪ったのは日本、
帰国させる責任も日本にあるとした」
－－「韓国人４万３千人がサハリンに強制連行されて戦後置き去りにされた」との主張もあった
「戦前戦中を通し、サハリンは暮らし向きが内地よりよく、給料も高かったため、自ら渡ってきた韓国人がほとんどだ。
『強制的』といえるのは終戦直前に徴用された少数だけ。『４万３千人』という数字も、戦後にソ連の友好国だった
北朝鮮から来た労働者らが含まれており、根拠はない」
－－日本の責任は
「まったくない。日本が帰そうと思っても、ソ連が労働力が必要だとして帰さなかったのだから。
ソ連には、韓国と対立していた北朝鮮を刺激したくないとの配慮もあった。韓国の家族との再会のためにサハリンから
日本に呼び寄せた韓国人が、韓国大使館で『なぜ今まで自分たちを放っていたんだ』と訴えたこともある。
韓国人には韓国政府を批判する人が多かった」
－－帰還支援運動は、仙谷氏もかつて所属した旧社会党が熱心に見えたが
「在サハリン韓国人を家族と再会させ、韓国に帰すことが活動の目的なのに、彼らはサハリンから韓国人を日本に招く際の
招請人になることに消極的だった。社会党は、すでに活動の道筋がついた段階で急に乗り出してきた。
五十嵐広三元官房長官は朴氏の死去前日に病床を突然訪れ、感謝状を贈呈してマスコミに取材させるなど政治利用は
みえみえ。朴氏の妻、故堀江和子氏も活動を横取りされたとくやしがっていた」
－－日本政府は首相談話で今後もサハリン韓国人支援事業を行うと表明した
「打ち切るべきだ。 本来は韓国とソ連の問題であり、日本の役割は両国の国交樹立（１９９０年）で終えている。
もうサハリンに戦争当時の人はほとんどいない。日本の負担で永住帰国者のために韓国に建設したアパートには、
戦後になってサハリンに行った北朝鮮人まで入居している」
－－だが、仙谷氏は日韓間の「和解」の成功例として何度も引用している
「残された韓国人が気の毒だからといって、情緒的に問題を持ち出すのは疑問だ。
過去に個人的に動いたのはそれぞれの生き方だから構わないが、官房長官として国益を損ずることを起こすのはいかがか」
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