10/08/14 21:06:45
★自衛隊配備反対を要請平和憲法を守る協議会 防衛省検討報道で市、町へ
防衛省が宮古・八重山への自衛隊配備を検討しているとの報道を受け、
労組・平和8団体で組織する「平和憲法を守る八重山連絡協議会」(中山忠亨代表)は13日、
石垣市長と竹富町長に反対するよう要請書を提出した。与那国町長、首相、防衛相には郵送する。
3首長には「自衛隊配備に反対の意志を明確にし、ともに行動することを強く要請する」と訴えている。
要請書は「自衛隊配備は台湾、中国との軍事的緊張関係を増幅させることは必至。
これまで3市町が積み重ねてきた交流に逆行する」「軍隊が駐留することによって攻撃の対象となり、
一般住民が犠牲になることは歴史が証明している」としている。
自衛隊音楽隊の演奏会、自衛隊ヘリ搭乗体験飛行、護衛艦隊員の西表上原港への上陸など
最近の自衛隊の活動について「すべてが自衛隊配備の環境整備のための宣撫工作で
あったことは明らか」と指摘した。
石垣市には渡辺賢一高教組八重山支部長ら各団体の代表7人が要請に訪れた。
中山義隆市長が対応する予定だったが、「重要会議がある」として鳩間修総務部長が受け取った。
メンバーは「市長は、国防は国の専権事項として態度を表明していない」として
明確に回答するよう求めたほか、「住民が二分されるような状況をつくらないでほしい」と要望した。
中山市長が対応できなかったことについて
「事前に日程をとっていたのに、時間をずらして直接面会することは可能ではなかったか。
誠実さがみられず残念。あらためて本人の意見を聞きたい」と不満をもらした。
ソース 八重山毎日新聞 2010年 8月14日
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