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韓.日議員、19日日本で戦後補償促求記者会見
(ソウル=聯合ニュース)カン・ビョンチョル記者=菅直人日本総理の韓日強制併合100周年談話が
多少不十分だったという評価が出てくる中で韓国と日本の議員らが日本で戦後補償を促す記者
会見を開く。
去る5月に仮称「韓日過去史清算と未来のための平和議員連帯」を構成して両国の過去史清算
のための共同声明発表を推進してきた両国議員らは、19日日本で戦後補償問題などと関連した
懇談会を開いた後、記者会見を通じて自分たちの立場を明らかにする。
日本東京の衆議院議員会館で開かれるこの懇談会には韓国からはハンナラ党の黄祐呂(ファン・
ウヨ)、具相燦(ク・サンチャン)、朴商銀(パク・サンウン)、民主党の柳宣浩(ユ・ソンホ)、姜昌一(カ
ン・チャンイル)、自由先進党の朴宣映(パク・ソニョン)議員などが、日本からは民主党の斎藤勁(つ
よし)衆議院など「戦後補償を考える議員連盟」の議員10人余りが参加する予定だ。
両国の議員らは懇談会で自由提案を通じて▲日本の韓国強制併合の不法性▲戦後補償と慰安
婦問題▲在日韓国人参政権問題などに対して議論した後、共同記者会見を通じてこれら懸案に
対する立場を明らかにする計画だ。
この集まりを主導している姜昌一議員は11日の聯合ニュースとの通話で「懇談会をした後、戦後
補償問題などを求める共同記者会見を行うことにした」として「まだ不如意だが共同声明発表作業
も継続推進するだろう」と話した。
このように両国議員らが記者会見を通じて戦後補償問題を直接挙論することによって戦後補償問
題に対する日本政府の態度が前向きに変わる契機になるのか注目される。
ソース：聯合ニュース(韓国語) 2010/08/11 22:27 送稿
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