10/08/11 07:31:57
首相談話、韓国大統領「どう実践するかが重要」
【ソウル＝前田泰広】韓国政府は菅首相の日韓併合１００年にあたっての談話を歓迎し、
「未来に向かったパートナー関係」（外交通商省）に期待を寄せた。
ただ、菅首相が「過ちを省みることに率直でありたい」と表明したことに「注目」し、
この認識をすべての日本国民が共有するよう注文もつけた。
韓国大統領府報道官は談話について、〈１〉韓国に特定した謝罪〈２〉日韓併合の強制性言及
〈３〉文化財返還の実際行動―を評価するとした。李明博(イミョンバク)大統領は、
菅首相との電話会談で談話を評価したうえで、「今後、日本がどう行動で実践するかが重要だ」と強調した。
日韓関係の研究で第一人者とされる陳昌洙(チンチャンス)・世宗研究所日本研究センター長は
「過去の談話は反省の言葉だけだったが、今回はリップサービスでなく行動を示した意味が大きい。
『村山談話』を超えた前向きな談話と言え、民主党政権の日韓関係重視の姿勢を評価すべきだ」と語る。
韓国政府に近い有識者の間では、菅首相が当時の韓国で起きた独立運動などに触れ、
韓国民の意に反した植民地支配に言及したことを評価する意見が多い。
日韓関係に詳しい専門家は「これまで日本政府が表明してこなかった部分で一歩前進があった」と指摘する。
談話発表は、植民地支配が終わった８月１５日や日韓併合条約締結の２２日、条約発効日の２９日など
敏感な日程を避けた。「戦後補償問題とは一線を引こうとする意図」と指摘する韓国メディアもある。
韓国政府が過ちを省みる認識を共有するよう日本側に求めたのは、日本国内で談話発表に反対する
意見があったことを意識し、日本側から今後、韓国側の意に沿わない言動が出てこないようクギを刺したとみられる。
背景には日本側への不信感がある。韓国は、日本側が１９９５年の「村山談話」以降も、
竹島の領有権を主張していることや、歴史認識をめぐる主張を「妄言」として反発していた。
一方、日本政府が１９６５年の日韓基本条約締結などにより解決済みとする植民地時代の請求権問題や
個別補償問題が蒸し返される可能性もある。
韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は「併合１００年を機に補償に言及すべきだった」と
不満をあらわにし、日本政府が対応を取るよう求めていくという。
（2010年8月11日01時00分 読売新聞）
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