10/08/11 06:54:06
（>>1の続き）
まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与３億ドルと
政府借款２億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」
と明記されている。
菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは
決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。
仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。
菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。
際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。
≪国民的な合意なく発表≫
首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、
中途半端に終わったことも理解に苦しむ。
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は閣僚懇談会で、
「早い段階で、より詳細な相談が（民主党側に）あってしかるべきではなかったか」と
官邸側の拙速な対応を批判した。
自民党の谷垣禎一総裁も５日の記者会見で「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、
大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」
求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。
日韓併合１００年の節目はまだ先だ。併合条約は明治４３（１９１０）年８月２２日に調印され、
２９日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。
村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、
秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。