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過剰な負債に喘ぐ韓国地方政府
嚴 在漢
超豪華な庁舎の建設で非難されていた韓国城南市（京畿道）は、過剰な負債に耐えられず、結局、2010年7月に
モラトリアム（支払い猶予）を宣言した。
地域開発事業に使うべく、板橋（城南市管轄）特別会計から借用した5400億ウォン（約415億円）が返済できないというわけだ。
日本の北海道夕張市を連想させるできごとで、企業ならば破産に準ずる深刻な事態と言わざるをえない。
韓国では、地方政府などの放漫な財政政策が憂慮されていたが、これが現実化したと言えよう。
城南市は、3200億ウォン（約246億円）を投入して豪華な庁舎を建設するという計画当初から、こうした体質に対する
批判の声が挙がっていた。
庁舎が古くなれば、改修したり新しく建設するのは当たり前だ。
しかし、城南市の場合は、7万m2余りの敷地に、延べ床面積7万4000m2超という大型で豪華な庁舎であり、まさにこの間の
批判を象徴する建物である。
また、周囲の公園造成と公園道路の拡張だけでも実に1兆2600億ウォン（約969億円）の予算をつぎ込んだ。
城南市は、数カ月前に地方選挙で市長が入れ代わったばかりだ。
このような問題を抱えるのは、城南市だけではなく、大田東区、釜山南区など多くの地方自治体が無謀な開発事業や
庁舎の新築事業などにより、財政面で極度に逼迫している。
市長や町長は、選挙に向けて人気集めのために受けの良い公約を乱発し、財政を圧迫する大型事業を強行することが度々ある。
韓国地方政府の財政自立度は、10年の全国平均が52.2％にすぎず、97年は63％だったが、
00年は59.4％、04年は57.2％、06年は54.4％と減少してきている。
さらに、現政府が減税政策を進めているため、政府からの地方交付金も大きく減少している。
収入が減少しているのに支出は放漫……。地方政府の台所事情が厳しいのは、当然のことであろう。
地方政府は、この状況を改善するため、地方債を発行して借金を返済している。
つまり、赤字だらけの財政を埋めるために、将来の財源を引っ張ってきているということだ。
地方政府の予算は、そもそも経常費が多いことから、事業費に使用する資金はあまり多くはない。
このような状態で大規模事業を繰り返すと、市民が本当に必要とする事業に予算が回らない。
財政が厳しい地方政府は、城南市の事例を教訓にして、庁舎の新築や大規模な地域開発事業など、派手な事業を
大幅に取り止めて歳出の構造を調整することが不可欠だ、と韓国の市民団体は指摘する。
16の広域地方政府、228の基礎地方政府のうち、地方税の収入で人件費も払えない自治体は、10年に全体の半分以上と
なる137に上り、09年より23政府も増えた。
このうちの27政府は、10年度の予算を編成する際に、脆弱な財政問題に対応するため、人件費予算を必要な金額の
80％程度に設定している。
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