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中国主要都市の不動産価格、年内に下落する見通し―万科企業<000002.SZ>会長＝新聞
［北京 ９日 ロイター］
中国の不動産開発大手、万科企業(000002.SZ: 株価, 企業情報, レポート)のWang Shi会長は、
中国主要都市の不動産価格は年内に下落するとの見通しを示した。
政府の引き締め政策と供給住宅の増加が背景という。９日付の証券日報が伝えた。
会長は、政府は景気拡大ペースが鈍化しても住宅投機に対する規制を緩めない見通しで、
価格引き下げに抵抗する業者は非現実的だ、と指摘した。
さらに同会長は、この問題は経済面にとどまらず、社会的にも重要性を増しているとして、
「一部都市では、不動産価格が中間層に受け入れられない水準に達している」と述べた。
中国ではこれまでに、万科企業や恒大地産(3333.HK: 株価, 企業情報, レポート)など
大手不動産業者が価格を引き下げ、販売を伸ばしている。
万科企業の７月の不動産販売は、前年同月比６５％増の８４億４０００万元（１２億５０００万ドル）だった。
政府は、不動産市場の冷却を図る意思を示すため、北京、上海を含む少なくとも４都市で、
３軒目の住宅取得者に対するローン提供を中止するよう指導している。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)