10/08/02 21:25:24
【社説】中東での韓国、韓国人に対するイメージ改善を
今年6月にリビア政府が韓国の外交官に国外追放処分を下したことを受け、この問題を解決するため
リビアで交渉に当たっていた韓国政府代表団が先月31日に帰国した。代表団はリビア側に対し、
「問題となった外交官の活動は、韓国企業による防衛産業分野での輸出を支援するためのものだった」と説明し、
誤解を招いた行動を謝罪すると同時に、再発防止に取り組むことを約束したという。
これについて韓国政府の関係者は、「誤解はかなりの部分で解消された。リビア側も問題の早期解決を
望んでいる」とコメントした。
リビア側は「韓国人外交官（国家情報院所属）が、リビアの軍事情報を収集し、米国やイスラエルなど、
リビアと非友好的な第3国に流布した」と主張しており、さらに「問題の外交官がリビアで働く北朝鮮労働者の
動向を把握したこと」や、「リビアの権力承継問題など、リビア側が神経質になっている情報を収集しようとした」
という2点についても問題視している。
リビアは韓国人外交官を追放した直後の6月23日、韓国政府に事前の通知もなく、
ソウルにあるリビア経済協力代表部を閉鎖し、職員を韓国から撤収させた。
また、リビア政府が先月身柄を拘束した韓国人宣教師と農場主もいまだ釈放されておらず、
この問題は今も課題として残っている。韓国とリビアが修好関係を結んでから30年が過ぎたが、
これまで韓国企業は、リビアで288件の工事を手掛け、受注額は総額で346億ドル
（現在のレートで約2兆9900億円、以下同）に達している。また、昨年1年間だけで31億ドル
（約2700億円）の工事を受注した。こうした経済的な要因も考慮すれば、韓国としては1日も早く、
両国関係の正常化を目指したいところだ。
今回の問題をきっかけに、韓国政府は中東外交の全般を見直すと同時に、外交全体のレベルを
引き上げる必要にも迫られている。専門家によると、中東現地では韓国に対して、
「建設受注と商品の輸出ばかりをする国」というイメージが徐々に定着しつつあるという。
中国や日本が中東の主要国に巨額の援助を行い、空港や橋梁といった重要インフラを
無償で提供することで、「経済的な利益ばかりを追い求めるのではなく、相手国の利益や発展も考えている」
というイメージをアピールしているのとは正反対だ。つまり、現地が発展するに当たって、
「韓国の貢献度は事実上ゼロの状態」と評価されているのだ。ちなみに、中東 26カ国に
韓国文化院は1カ所もない。また、リビアはここ数年間、リビアを独裁国家と記載している
教科書の修正を韓国側に求めているが、それも、あれこれ理由をつけて解決を先送りしている状況だ。
かつて世界では、米国人が「アグリー・アメリカン」、日本人が「エコノミック・アニマル」などと言われた
時期もあった。このようなイメージは両国の国益にもマイナスに作用した。そして今、後発国の韓国が
彼らと同じような失敗を繰り返しているようでは、決して知恵のある国とは言えない。
つまり「韓国は互いに助け合う国」「韓国は良い隣人」というイメージを、中東地域で新たに築いて
いかなければならないということだ。これは外交通商部だけの役割でなく、政府全体で取り組むべきことであり、
とりわけ税金で運営されている「国家ブランド委員会」こそ、この任務の先頭に立たなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2010/08/02 09:55:44
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