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≪天皇謝罪求め提訴≫
史上まれに見る陰湿な左翼政権－。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や
識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房
長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠（せいこく）を射ていたことが分かる。
仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だと
して、新たな個人補償を検討する考えを表明した。
この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した１９６５（昭和４０）年の
日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの
侮辱でもある。
だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかか
わったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
高木氏は、１６日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。
《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の
前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を
起こす計画」を明らかにした。（中略）遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した》
仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」（明石書店）もある。確信犯なのだろう。
平成８年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の民間組織「元兵補中央
協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。
≪慰安婦訴訟で暗躍≫
兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害に
あった」と申告した場合は慰安婦に数え、約２万人の登録者を集めた。軍政時代、インドネシアにいた日本人は
民間人も含め、多いときでも約４万５千人だったとされる。
「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」
協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。協議会は、
慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、これも「高木弁護士の
文案で作成された」（ラハルジョ氏）ものだった。
仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。
これに関しても、私は１１年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長は
こう語った。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと
教えてくれた」
仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。
>>2-5あたりに続く
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