10/07/31 18:05:43
埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、
うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、
来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。
中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。
国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。
同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。
県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。
６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。
同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。
生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、
最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。
家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。
生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。
中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。
今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、
県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。
生活保護費は増加の一途をたどっている。
県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。
外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。
うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、
申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。
県の２０１０年度予算では、保護費約１億１２５６万円のうち、医療扶助費が最も多い４２・４％を占める。
特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、
「医療扶助目的の来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は
「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。
ソース 読売新聞 2010年7月31日15時39分
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