10/07/27 19:38:59
'リビア リスク'が国内企業の新しい変数として浮び上がった。 先月末に駐韓リビア経済協力代表部が、突然に領事業務を
中断したのに続き、現地で布教活動中だった韓国人宣教師が長期抑留され、韓・リビア関係が急速に悪化しているためだ。
最近中東での特需が最中の建設・プラントの受注はもちろん、自動車・建設重装備の輸出業界も非常事態になった。
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今年で韓国と交易30周年をむかえたリビアは、国内建設業者の海外建設受注3911億ドルの中で346億ドルを占めており、
アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアに続く3位の発注国だ。 両国間の交易規模も、昨年基準で12億3000万ドルと、
年間で50%以上成長する機会の土地だ。
27日業界によればリビアで3件の工事をしている現代建設は、最近リビアに入国しなければならない新規建設工員を投じる
ために、ドバイとカタールでビザを転換(Transferring)するという方案を検討中だ。 リビア外務当局が国内領事業務を中断
したため、国内の企業がビザの発給を受け、すぐに入国できる通路が閉じられたためだ。
大宇建設の関係者は"現地に滞留中の建設現場の人は直ちには問題がないが、新規に入ることができる道が塞がり、
支障をきたしている"と話した。
国内の建設業者は、今は大きな問題はないが、このような状況が長期化すれば着工が予定された新規事業場に
装備と人員を投じるのに、困難を経験すると憂慮している。
現代建設も12月着工予定の1兆5000億ウォン規模のトリポリ発電所のために悩んでいる。現代建設の関係者は"年末まで
このような不安な状況が続く場合、人の需給に問題になる"とし"できるだけ早い時間内に、両国間での外交問題が解決
されたら良いだろう"と話した。
業界では今まで韓国に友好的だったリビアが、今回の事態を契機に韓国企業等の新規工事の受注に、不利益を与えない
だろうかと緊張する雰囲気だ。
大工事に選ばれる、40億ドル規模のトリポリ都市鉄道事業の場合、ポスコ建設とロッテ建設、コーロン建設、三府土建、
エムコ、大宇インターナショナル、東明技術公団、鉄道公社およびロテムが'韓国コンソーシアム'という名前で参加して
いる状況だ。
韓国投資証券のイ・ギョンジャ アナリストは"韓・リビア間の外交問題が続けば、リビアで韓国業者の追加受注の可能性
が低いのは事実だ"と明らかにした。
海外建設協会も経済の外的要因により、リスクが発生したため、受注から排除される場合が生じる可能性があるとし、
新規進出を自制した方が良いという立場を明らかにした。
海外建設動向資料によれば、2009年以後の国内業者のリビア受注物件は、32億4000万ドルの規模だ。 現在20社の
業者が進出している。
輸出業界も足下に火がついた状態だ。
対リビアへの輸出品目は乗用車、建設重装備、鉄構造物、貨物車が多い。
この中で昨年に、リビアへの輸出額の40%を占める乗用車には大きい打撃が予想される。 昨年の我が国のリビアへの
車の輸出量は5億ドルの規模だ。
KOTRA関係者は"最近リビアが、自動車の年式に制限規定を用意するなど、輸入基準を強化したのに続き、このような
外交的要因により輸出実績の予想値が調整されるものと見られる"とし"特に対リビアへの輸出額の15%の2億ドル規模を
占める中古車の場合、1億ドル以下に輸出実績が落ちることもありえる"と話した。
ペク・インソン記者
京郷新聞: 2010.07.27 18:10
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