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中国を訪問した尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は
「韓国・日本・中国の東アジア３カ国の市場が統合されれば、欧州連合（ＥＵ）に匹敵する強力な経済圏が形成される」とし、
韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の必要性を強調した。
尹長官は「韓日中を構成する市場が形成されれば、世界国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超え、経済規模がＥＵ水準ほど大きくなる」と展望した。十分に可能な話だ。
それだけではなく韓日中の経済統合は単純に３カ国の経済力の算術的合算を凌駕するシナジー効果を発揮すると期待される。
このため３カ国首脳は５月に韓日中ＦＴＡを推進することで合意し、これを実現するための常設事務局を韓国に置くことにした。
東アジア経済圏の統合がもたらす期待効果と必要性については３カ国がよく認識しており、実際にこれを推進するという意志も十分に確認している。
問題は経済統合の利益にもかかわらず、２国間または３カ国間の利害相反問題を解決するのには３カ国がともに消極的という点だ。
韓中ＦＴＡは３年半かけて産官学共同研究を終えたが、農産物分野の隔たりを解消できず政府間協議に移った。
韓日ＦＴＡも０４年１１月に政府間交渉が中断されて以来、まだ再開されていない。
３カ国がともにＦＴＡの必要性に共感しながらも、実際に推進する段階では自国の内部事情のため足を踏み出せずにいるのだ。
一方、東南アジアおよび台湾とのＦＴＡや経済統合には各国が力を注いでいる。これでは韓日中ＦＴＡの実質的進展は難しい。
今は言葉でなく行動が必要な時だ。各国の国内事情がＦＴＡ交渉の障害になれば、ＦＴＡの水準を低めてでも進展を図る必要がある。
敏感な分野は差し置いて、合意しやすい分野だけでも先にＦＴＡを妥結させようということだ。
ひとまず低いレベルのＦＴＡで経済統合の橋頭堡を用意した後、徐々に統合の水準を高めて範囲を拡大する方法で推進するということだ。
中央日報
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