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外国人参政権テーマに学習会、識者が共生社会への工夫強調/横浜
2010年7月22日
定住外国人の地方参政権をテーマにした学習会が21日夜、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターで
開かれ、一橋大名誉教授の田中宏さんが外国人に参政権を認めることの意義について講演した。
田中さんは、地方参政権を全く認めていないのは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国とロシアを加えた31カ国では
日本だけという現状を紹介。
参政権付与をめぐっては、公務員の選定・罷免の権利を「国民固有の権利」とする憲法15条違反と指摘する声があるが、
「『固有』とは奪うことのできない権利という意味で、外国人に与えることを禁ずるものではない」と反論した。
その上で田中さんは「少子高齢化が進み、外国人との共生は避けられない」との見通しを示し、
「外国人とどのような地域社会を築いていくのか。例えば、国同士が対立していても地域でどのように共存していくのか。
そのための知恵と工夫が必要になってくる。地方参政権は重要な工夫の一つだ」と結んだ。
学習会はかながわ多文化共生推進ネットワークの主催で約１４０人が参加。
横浜、相模原市などの市議も出席し、参政権反対の請願・陳情が審議されている現状などが報告された。
URLﾘﾝｸ(news.kanaloco.jp)
★１が立った時刻：2010/07/23(金) 00:45:27
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