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中国人生活保護大量申請は大阪市の平松市長「完勝」
7月23日0時34分配信 産経新聞
中国人４８人が生活保護を大量申請した問題で、２２日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。
入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を
適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。
一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。
「異常事態という判断は間違っていなかった」。
大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅（き）然（ぜん）たる態度で臨む」と強調した。
中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人４８人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が
発覚したのは先月２９日。
市のプロジェクトチームの会合で、区役所幹部の指摘で表面化した。
その後、入国直後の外国人登録から最短３日で生活保護申請するなど、不自然な経過が浮上した。
産経新聞の取材に応じた日本人姉妹は、「親族と一緒に日本で暮らしたかった」と生活保護目的を否定した。
しかし、４８人の在留資格を認めた大阪入国管理局に市が照会した結果、４８人の身元引受（保証）人はわずか２人と判明。
申請者と身元引受人の数のあまりの格差に、市の担当者も、身元引受人の当初からの扶養の意思や保証能力に疑問を抱いた。
こうした事情に加え、財政難の大阪市では、膨らむ一方の生活保護関連の予算が財政を圧迫している。市では再三にわたり
厚生労働省に対して、在留資格が認められれば自治体の意向にかかわらず生活保護を支給しなければならない現在の生活保護法などの
運用見直しを要望し、今月２１日に「結果的に生活保護の受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合」などは、
市が独自に打ち切りを判断できるとの回答を得た。
市の担当者は今回の厚労省見解について、
「ここまで踏み込んだ意思決定をしてくれるとは期待していなかった。正直言って驚きだ」
と評価する。
一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的というなら市にはそれを立証する責任がある。
今回は中国残留邦人の親族が永住帰国し、仕事がみつかるまで援助してほしいと申し出たにすぎない」と市の対応を批判している。
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