10/07/19 15:07:04
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▲三菱女性勤労挺身隊員らが寄宿舎から出勤している。
日帝強制動員犠牲者遺骨奉還が難しいのは、他の歴史問題と過去清算と同様、日本社会が相
変らず民主化を達成できないことに原因がある。
遺族に奉還されなかった遺骨の大部分は千島列島、サハリン(樺太)、南洋群島、中国など日本本
土外で亡くなった方々のものだ。日本国内に残した遺骨は炭鉱・土木現場などに埋没したままの
ものもあるが、大部分お寺などに安置されている。だが、日本政府や企業のどこも1965年の韓日
会談以後、返還努力を傾けなかったのは問題だ。
（中略＝遺骨返還の経緯）
日本政府は遺骨奉還問題に関し、遺族にその責任を認定、謝罪して追悼することを拒否している。
遺骨はその人の人生を語るものだ。その人がどこで生まれどのように人生を送ったのか、どのよ
うに死んだかを象徴する人格でもある。日本帝国主義の強制占領の下、多くの人々が食べ物を
求めて日本に渡ってきた。また、戦時には国家総動員法により労務動員計画で多くの人々が強制
動員されてきた。そういう人々の死に対して日本政府は責任を認めようとしない。人間の尊厳を、
その人の歴史を日本政府は決して認めようとしない。ここに遺骨問題の核心がある。
朝鮮半島を植民地化して戦時強制動員を敢行したのは日本の国家権力それ自体だ。朝鮮人の
土地を強奪し食べ物を奪った実行者は朝鮮総督府であった。朝鮮半島で強制動員を承認し命令
して実行させたのも朝鮮総督府であった。日王(天皇)の命令で日本帝国軍隊長が就任した朝鮮
総督の下で構成された‘天皇’直属機関が朝鮮総督府であった。したがって朝鮮総督府は朝鮮で
の‘天皇’の軍政だった。朝鮮人の強制動員もその死も‘天皇’の名のもとに実施された。
彼らに対する日本政府の責任が明確であるにもかかわらず、これを認めようとしない日本政府の
姿勢こそ遺骨問題が解決されない核心だ。日本政府の姿勢は政権が変わった現在も変わらなか
った。このような日本政府の立場を反映して強制動員者を働かせ、死に追い込んだ日本企業も相
変らず自己責任を認めようとしない。もう一つの遺骨問題解決の障害がここにある。
（中略）
日本政府は韓日会談請求権協定で解決されたとし、被害者に対する補償をずっと拒否している。
私たちは強制動員被害者に対する謝罪と賠償を引き出さなければならない。それがより良い日本
社会を作り出すために必須不可欠な課題と考える。韓国社会が日帝強制動員犠牲者遺骨問題に
も視線を転じて被害者と共に問題解決のため、日本市民に連帯と支援を持続的に送らなければ
ならない理由がここにある。
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▲小林 久公（こばやし ひさとも、強制動員真相究明全国ネットワーク事務局長）
日帝崩壊60周年をむかえて韓国で強制動員被害真相究明委員会が結成されたことを契機に、
韓国人強制動員被害者を後援した日本市民らが2005年7月組織した。韓国の強制動員被害真
相究明委と提携して強制動員に関する資料の収集・研究、日本政府と公共機関および企業が保
有している強制動員関連資料公開と日本政府の真相究明を促すことを主要な活動としている。こ
のために日本全国にネットワークを結成して韓国の被害者団体と連帯している。
小林事務局長は5月、福岡を中心に活動した福留 範昭が急逝した後、強制動員真相究明全国
ネットワーク事務局長を引き受けて活動している。1965年韓日会談反対闘争に参加し、30年間朝
鮮人強制動員加害に対する調査と日本の戦後補償問題に取り組んでいる。法政大卒。
ソース：京郷新聞(韓国語) [両国市民活動家、100年をいう](12)帰ってこられない日帝民間徴用者遺骨
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