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中国人大量申請、生活保護決定を先送り…大阪市
日本人の親族として来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、
平松邦夫市長は１５日、１６日に保護決定期限を迎える６人について、期限内の判断を見送る考えを明らかにした。
在留資格を巡る大阪入国管理局の再調査が続いており、「検討材料がそろわない」のが理由。
毎月１日の保護費の支給手続きに影響せぬよう、２３日までの最終回答を大阪入管に求めている。
生活保護法は、申請を受けた自治体が、３０日以内に保護の要否を決めなければならないと規定。
市が保護決定を保留している１４人のうち、６人が１６日に期限を迎えるが、入管側は
「まだ調査結果を示せる段階ではない」としている。
また、４８人の身元引受人は、福建省出身の在日中国人２人であることが判明。
市は２人の資産状況や扶養の意思などについて、入管とは別に調査を進め、扶養能力の有無を独自に判断する。
（2010年7月16日 読売新聞）
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