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日本による韓国併合100周年（8月29日）がおよそ1カ月後に迫る中、
日本政府がこの時期に合わせ、内閣の承認を経た首相名義の談話の発表を積極的に検討していることが分かった。
15日に韓国と日本の政府関係者が明らかにしたところによると、日本政府は11日の参議院選挙終了後、
韓国国民に伝える談話の形式や内容の検討に本格的に着手したという。
日本政府の関係者らは、最大限の誠意を盛り込む、
具体的な内容と形式については内部調整がさらに必要との意向を、韓国政府に伝えたとのことだ。
また日本政府は、23日にベトナムの首都ハノイで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、
韓日の政府関係者が顔を合わせる場で、韓国側の意向を打診する計画だと思われる。
この問題を主管する岡田克也外相も、このところかなり積極的な発言を行っている。
同氏は最近、メディアのインタビューで、「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。
100年前に起こったことについて…国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語った。
現在関心が集まっているのは、今回の談話に、
1995年に発表されたいわゆる「村山談話」の内容をどれだけ上回るものが入るのか、という点だ。
村山談話は、日本の敗戦50周年に当たる95年8月15日、当時の村山富市首相が、「戦後の総決算」という観点から発表した談話だ。
「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という表現が入り、
最も積極的な謝罪の意志を盛り込んだと評価されている。
日本政府は、村山談話が侵略されたアジア諸国に対する謝罪だとするなら、
今回の併合100周年談話は韓日関係に限定したものとなるだけに、
韓国人に対する謝罪の総決算という姿勢で準備しているものと思われる。
強制徴用者に対する個人補償問題と関連する日本側の微妙な変化も、注目に値する。
仙谷由人官房長官は今月7日、東京で日本外国特派員協会（FCCJ）が主催した会見で、
「“法的に終わった”と言っても、関係が悪化すれば、政治的に改善可能な方針を作って判断しなければいけない問題もある」と、
これまでとは極めて異なる発言を行った。
これと直接関連があるかどうかは確認されていないが、三菱重工業は最近、
強制労役に動員した女性に対し、「補償交渉に応じる」という内容の文書を送っている。
こうした内容が談話文にまで盛り込まれる可能性は高くないが、最近の日本政府内での対韓感情をうかがわせる部分だ。
また最近、日本政府内で「韓国との安全保障協力を強化しなければならない」という声が高まるなど、
韓日関係の戦略的重要性に対する認識が高まっていることも、談話の内容に影響を及ぼす可能性がある。
しかし、民主党政権が7月11日の参議院選挙で惨敗したことに伴う政治的負担が、談話文の内容を後退させる可能性も排除できない。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2010/07/16 09:02:04
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