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アメリカ司法省は14日、ニューヨークとバージニア州の裁判所に対し、
台湾において公金横領などの罪に問われている陳水扁・前総統一家が所有する不動産の没収を求めて提訴した。
訴状によると、元大証券は復華金融持ち株会社を買収しようとするにあたり、
中華民国政府の干渉を避けるため当時総統だった陳水扁氏の夫人、呉淑珍・女史に600万ドルの賄賂を渡した。
呉・女史はこの金をペーパーカンパニーと息子夫婦の管理するスイスの銀行口座を通して資金洗浄（マネーロンダリング）したという。
一部の資金はアメリカに送られ、ニューヨーク・マンハッタンとバージニア州の二つの豪邸購入に当てられた。
アメリカ司法省では、勝訴した場合、これを没収、処分して収入の一部は台湾に返還する考え。
アメリカ国土安全保障省の副長官で関税監査局の局長でもあるジョン・モートン氏は、
この訴訟は、外国の汚職高官が私利私欲で職権乱用して得た金をアメリカの金融体系に持ち込むことに対する警告だと説明している。
外交部の陳銘政・スポークスマンは15日、これについて、
「この裁判ではまだ何も確定していないわけで、現時点ではアメリカの司法プロセスを尊重するまでだ。
司法互助の方式を通じて要請があれば、必要な資料も提供する」と述べた。
陳水扁・前総統をめぐる一連の事件の捜査を担当する特捜チームも15日、
この事件に関するアメリカとの司法互助では密接に連絡を取り合っていくとしている。
一方、陳水扁・前総統の息子、陳致中氏はこれについて、不動産の購入資金は政治献金であり違法ではないと主張。
陳氏は、この事件そのものがまだ台北地方裁判所で審理中であり、台湾で最終判決の出ていないこの時期に
アメリカが資金は賄賂やマネーロンダリングから出たものと決め付けるのは軽率で不合理だと批判した。
ソース ＲＴＩニュース 2010/07/15
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