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■日本の選挙結果、韓日間の懸案にも影響を与える見通し
日本の与党が参議院選挙で過半数獲得に失敗すると予想される中、民主党が推進してきた
韓日外交懸案に及ぼす影響にも関心が集まっている。
民主党はこれまで、韓日自由貿易協定(FTA)締結、外国人参政権付与、徴用被害者らへの
戦後補償など、韓国と密接な関連がある政策を推進ないし検討してきた。
このうち韓日FTAは長期課題として検討されているだけに、今回の選挙結果から特段の影
響を受けない可能性もあるが、日本国内で論議が大きい外国人参政権や戦後補償などの
政策は、否定的な影響を受ける可能性が大きいと予想される。
外国人参政権付与は、在日同胞などの永住者に地方選挙投票権を与えるという内容だ。
国粋主義的色彩を帯びた日本の一部保守メディアは選挙直前、「民主党が参議院選挙で
過半数を取れば、夫婦別姓制、人権侵害救済法案、外国人参政権付与法案の「３大悪法」
が国会を通過するだろう」と保守投票者の心を刺激した。外国人参政権付与法案が、それ
だけ日本の中で激烈な論争の対象となっているいう意味でもある。
昨年８月の衆議院選挙で圧勝をおさめた後にも躊躇して法案提出を先送りした民主党が、
参議院選挙で事実上敗北した状況で、これを推進することは容易ではない見通しだ。
徴用被害者などに対する戦後補償も同じだ。民主党は参議院選挙前に、日本人シベリア
抑留者に事実上補償する法案を通過させて、韓国・台湾人被害者らに対する補償の希望
を育て、また仙谷由人官房長官も最近、「政治的に改善可能な方針を作って判断しなくては
いけない案件もある」として韓国・中国人被害者らに対する個人補償の可能性に言及した。
だが、こうした法案も与党単独では通過させにくくなった。
ただし、このような政策が急流に乗って推進される可能性が全くないわけではない。民主
党が今後新たな連立パートナーを物色しなければならない状況で、有力な候補の一つで
ある公明党が、外国人参政権付与などに対して積極的な立場を取っているためだ。これに
伴って韓日間の懸案も、連立与党の再編方向次第で推進速度が決定されると予想される。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2010/07/11 22:03）
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