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仙谷官房長官の「戦後個人補償」発言に韓国では大きな期待
2010/07/09(金) 10:14
菅直人内閣の要である仙谷由人官房長官が7日、記者会見の席上で、政府として、韓国に新たな戦後個人補償を
検討する必要があることを示唆した。
仙谷官房長官は、1965年に締結された日韓基本条約で決着済みとされる日韓間の補償問題について
「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。改善方向に向けて政治的な方針を作り、
判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べた。
韓国のメディアは、日本の菅直人政権が、植民地時代の強制徴用者などに対する日本政府による補償に関して、
これまでの政権と違う積極的な立場を見せているとして、社会党出身で先進指向の仙谷長官が植民地支配をめぐる
個人請求権問題に対して、政府レベルの補償を検討していることを示唆したと伝えた。
日韓強制併合100年を迎える今年、日本は両国関係のターニングポイントになる政策を出すことができるのか期待されると
している。
クォン・チョルヒョン駐日韓国大使は8日、記者懇談会で「前向きで重要な意味」と評価。
日本政府が今年中に韓日強制併合100年に関連した首相談話などを出すならば、そこに補償問題解決法の方向が提示される
可能性があるとの見方を示した。
しかし、仙谷長官が指摘したように、日本国内の世論がさらに成熟しなければ、政治的反発が起こるため、
民主党政権としても大胆な問題提起をすることは難しい状況だ。
その上、請求権問題がすでに解決されたという前提の下で施行する補償政策は、対象と程度に限界がある。
実際にこの戦後個人補償が成立するためには、越えなければならない難関があまりにも多いとの声も上がっている。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
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