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社説：参院選・核軍縮と安保 脅威を冷静に語ろう
平時には主要な争点になりにくいのが安全保障、とりわけ核に関する政策である。
各党のマニフェストや政策集は北朝鮮の核・ミサイル開発や韓国哨戒艦沈没事件、
中国の軍備拡張などに言及しているが、強い危機感は感じられず各党間の議論も
盛り上がらないのが実情だ。
だが、潜在的な危機は確かにあって、日本は本当に「平時」なのかと疑ってみることも大切だ。
北朝鮮は２度の核実験を経て、今やミサイルに核弾頭を搭載する技術を開発中と言われる。
いたずらに不安を覚える必要はないが、北朝鮮が核ミサイルで武装すれば北東アジアの
戦略環境は大きく変わる。最も大きな脅威にさらされるのは日本である。
他方、中国を議長国とする６カ国協議は再開の気配もなく、拉致問題を打開する糸口も
見えないまま、３月には北朝鮮の関与が言われる哨戒艦沈没事件が起きた。
周辺に脅威はあっても自力解決は難しく、米国を動かす外交力もなく、
手をこまねいて時を過ごすしかない。それこそが日本の「平時」の実態ではないかという
辛口の視点も必要だろう。
さて各党の政策を見ると、例えば民主は朝鮮半島を含む北東アジア非核化や
「核兵器のない世界」の実現を挙げ、公明は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化とともに
「核兵器禁止条約」に言及した。自民も核不拡散体制の強化をうたいつつ、
「核抑止政策」の基本方針を確立すると踏み込んだ点が注目される。
「学べば学ぶにつけて」と抑止力の勉強不足を認めた鳩山由紀夫前首相へのあてつけともとれるが、
非核三原則や米国の「核の傘」も含めて核抑止を論じることは意義深い。「核なき世界」の実現は遠く、
今は「核の傘」の抑止効果に期待せざるを得ないのが実情だ。その「傘」の機能や運用について
日本が米国と十分に意見交換することも大切だろう。
基本的な不安もある。例えばミサイル防衛（ＭＤ）だ。自民党政権下では防衛省首脳が０７年、
「飛来するミサイルの９９％は排除できる」と自信を見せ、０９年には首相側近が
「ピストルの弾同士が当たるのは難しい」と悲観的な発言をした。これでは国民が戸惑う。
基本的な知識も意思統一もなく米国から高い買い物をしたのか、と言われても仕方がない。
唯一の被爆国として軸がぶれていないか、という問題も生じた。日本は、ＮＰＴに参加せずに
核兵器を持ったインドとの原子力協定締結を検討しているが、北朝鮮に誤ったシグナルを送ることに
なりはしないか。核廃絶の先頭に立つべき国として、見識が厳しく問われる局面である。
毎日新聞 2010年7月9日 2時32分
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