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カジノ都市ＯＳＡＫＡ始動 橋下知事「アジア対抗、利益は福祉に」
7月7日14時26分配信 産経新聞
カジノ特区の指定を目指す大阪府が、近く有識者らでつくる「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置し、
カジノ誘致に向け本格始動させることが７日、分かった。
橋下徹知事は「アジアとの都市間競争に打ち勝つためにカジノは必要。利益は福祉などに回せばいい」と述べ、
強い意欲を示している。
カジノ誘致には大阪府以外にも、多くの自治体が名乗りを上げており、誘致合戦の激化も予想されている。
検討会には、府市の関係者のほか、大阪府立大や大阪市立大の研究者、市長会会長らが参加。
府内にカジノを含めた統合型リゾート施設を設置する場合の課題や対応について協議する予定で、９日に初会合が開かれる。
府内の設置候補地は、大阪南港や堺市などのベイエリア地区。
知事は民間投資でカジノを設置し海外からの観光客を呼び込んだうえで、税収を教育や福祉の財源に充てる意向だという。
カジノ合法化に向けた法案については民主、自民などの超党派の議員連盟が４月に発足。
秋の臨時国会に議員立法での成立を目指している。民主党原案では当面の設置先を２カ所に絞り、有力候補地として
東京都、沖縄県、北海道が挙がっているという。
府の検討会はこうした候補地を抑え、大阪にカジノ誘致を実現することが目的。
橋下知事はこれまで、早期の法制化を求めていたほか、今年１月にシンガポールを訪問した際は、実際にカジノを含む
大型リゾート施設の視察も行っている。
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