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在京各国大使館も参院選を注目 対日外交、影響を懸念
参院選で与党が過半数を維持するかどうか、注目しているのは有権者やメディアだけではない。
在京各国大使館も与野党どちらが有利に選挙戦を展開しているか情報収集に走っている。
選挙結果次第では連立枠組みの入れ替えから菅内閣の退陣まで政治の不安定化が想定され、対日外交への影響は少なくないからだ。
米軍普天間飛行場をめぐる協議の真っただ中にある日米両政府。
米側は「他国の内政には一切干渉しない」と原則は崩していない。
しかし、選挙情勢はやはり気掛かり。
菅直人首相が沖縄県名護市辺野古崎への移設を明記した日米共同声明を履行する考えを表明しただけに
「このままの流れで早めに決着させたい」（米政府当局者）というのが本音のようだ。
中韓両国は与党内の権力構造にも注視。
中韓関係に強い影響力を持つ民主党の小沢一郎前幹事長が復権を果たすかどうかだ。
韓国大使館は永住外国人への地方選挙権付与法案の行方に気をもむ。
連立与党の国民新党は強硬に反対しており、成立の見通しは立っていないが「選挙後の勢力次第で状況が変わる可能性はある」
との期待もある。
先進国で突出している日本の財政赤字から、消費税や税制改革をめぐる論戦にも関心が集まっている。
2010/07/07 08:32 【共同通信】
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