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2010/06/30 14:47 KST
国有化決定の親日派所有地、公示地価９５９億ウォン
【ソウル２９日聯合ニュース】
政府機関の「親日反民族行為者財産調査委員会」が２９日に発表した資料によると、２００６年７月１３日の発足から
これまでに、同委員会は韓国併合や植民地支配に協力したとされる「親日・反民族行為者」１６８人の
土地１１１３万９６４５平方メートルを没収し、国有化することを決めた。
土地の公示地価は総額９５９億ウォン（約６９億７１１１万円）相当。
また、調査委は親日派２４人が保有していた１９２万９７５８平方メートル（公示地価１６２億ウォン相当）を確認し、
不当利得返還請求訴訟を起こした。
日本人名義の土地整理作業も並行し、返還対象の公示地価４５５億ウォン相当の土地３２０万１７１１平方メートルを
確認した。調査対象者５０７人のうち、４４１人（８７％）の家系図も作成した。
決定に異議を申し立てた子孫らとの行政訴訟は７２件提起し、２１件が確定、５１件は審査中だ。
行政審判は４０件のうち３７件が棄却、または却下された。
憲法訴願（憲法に反する法律で権利を侵害された人が救済を求めること）は９件の請求のうち、１件が却下され、
８件は審査中だ。
調査委は親日・反民族行為者の財産を確認し、国有化する大統領直属機関。
第２次韓日協約など、国権が奪われた条約に関与した大臣や朝鮮総督府の高官、朝鮮総督府の
諮問機関・中枢院の議員、重大な親日反民族行為者らを対象に調査を行ってきた。
調査期間は来月１２日で終了する。法に従い２年間の追加調査が可能だが、調査委は延長しない方針だ。
調査終了後、３カ月間の清算作業に入り、これまでの推進実績や活動成果などを記録した白書を発刊する予定だ。
調査委の金昌国（キム・チャングク）委員長は、委員会の実質的な親日清算作業は世界的にも例のないことだと評価し、
「贈与・相続された親日派の財産のうち、９９％を返還させたとみている。こうした作業が子孫に歴史的な教訓を残し、
過ちを正せるよう期待する」と述べた。
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