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妻も中国出…不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」 生活保護大量申請
6月30日9時21分配信 産経新聞
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、
中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が２９日、産経新聞の取材に応じ、
「初対面だった３０～４０代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。
■申請前、マンション一室に２５人住む
市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが
背後に存在するのでは」と指摘しており、男が４８人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか
協力者の可能性もあるとみられる。
市によると、４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７８歳と７６歳の姉妹の親族として
姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。
その直後、市内５区に生活保護を申請し、うち３２人が受給している。
受給申請前、マンションの一室に２５人が居住していた事も判明した。
不動産業者によると、中国人の男は５月以降数回にわたり、入国者と一緒に市内の事務所に来て住居の仲介を
依頼してきたという。
「私の妻は中国出身なので、男はどこかで聞きつけたのかもしれない。事務所で会った十数人の住居を仲介した」と
振り返った。
入居契約後は手数料を受け取り、妻と一緒に生活保護の受給申請に付き添うこともあった。
業者は「私は貧困ビジネス業者でない。頼まれて困っている人を助けただけ。
男の職業や居住地は聞いておらず、今は連絡もとっていない」と話した。
最終更新:6月30日9時21分
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