10/06/29 15:47:56
大阪市は29日、大阪市内に住む70代の姉妹2人の親族とされる中国人16世帯46人が5-6月に
入国直後、市に生活保護を申請し、うち32人がすでに受給していると発表した。
市によると、姉妹2人は平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。
続いて、子どもから高齢者までを含む親族46人が5月2日-6月11日に同省から入国。
大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、大正、東淀川の5区で「仕事がなく、
収入がない」として生活保護を申請した。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に
来るまで平均1週間程度だったという。
うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然。生活保護の
受給を目的に入国した疑いがある」として、残りの対応を保留した。大阪府警、法務省とも
連携して実態調査に乗り出し、不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。
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