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国内屈指の大企業らが運営するコンビニエンスストアーのアルバイトのうち、66%が2010年度最低賃金である
4,110ウォンも貰えなくなっている事が明らかになった。 実態調査をした青年ユニオン(委員長キム・ヨンギョン)
は25日午前ソウル、麻浦区（マポグ）、大興洞（テフンドン）経営者総連合会の前で記者会見を行い、「GS25の
店舗の62.9%、ファミリーマートの店舗の73.3%、セブンイレブンの店舗の57.1%が最低賃金を支払っていない」と
明らかにした。 記者会見参加者らが経済人総連、全経連の来年度最低賃金8ウォン引き上げ主張案を風刺して、
10ウォン鋳貨の絵を手に持っている。
イ・ジョンチャン選任記者
ハンギョレ新聞（韓国語） 2010/06/26
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