10/06/24 16:26:37
(東京=聯合ニュース) 日本の裁判所が1審に続き2審でも1965年韓日会談に関する日本側文書
の中で唯一独島(ドクト、日本名:竹島)関連文書を公開しなかった日本政府の手をあげた。
日本の東京高等裁判所、南敏文裁判長は23日、日本市民団体「日韓会談文書・全面公開を求め
る会」が日本政府を相手に出した情報公開訴訟控訴審で1審と同じく原告請求を棄却した。
南裁判長は判決文で「北朝鮮との国交正常化交渉や竹島をめぐる韓国との領土問題で不利に作
用する可能性があり、非公開にしたのは正当だ」と判断した昨年12月、東京地方裁判所の判断を
そのまま認めた。
市民団体が控訴審で「文書を作成して50年以上過ぎた歴史的な記録と見て公開すべきだ」と主
張したのに対しては「現在継続中の問題もあり、長時間過ぎたといって非公開の根拠が消滅した
ということはできない」と判断した。
日本の市民団体は韓国政府が2005年韓日会談韓国側文書を全面公開するとすぐに2006年4
月25日、日本政府に日本側文書公開を請求した。
日本政府は2007年8月から6回にかけて日本側文書6万枚を公開したが「日韓会談で双方の
主張および問題点」などの文書と「竹島問題に関する文献資料」などを公開しなかったり主要部分
に墨を塗った後公開した。
これに対して日本市民団体は2006年12月から第1~3次訴訟を相次いで起こし、今回の判決は
この中で第2次訴訟に対する控訴審判断だった。
同会関係者は「1審と同じ判決をするなら2審裁判所はいったいなんのためにあるのか」として「最
高裁判所に上告して文書を公開させる予定」と話した。
イ・チュンウォン特派員
ソース:聯合ニュース(韓国語) 日高裁、韓日会談日側文書公開訴訟棄却
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