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ビデオ公開に慎重論も＝中国軟化で難しい対応－政府
中国当局が準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員３人を釈放したことについて、政府は、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した
日中関係修復への「意思の表れ」と受け止めている。こうした中、衆院予算委員会が３０日の理事会で、衝突の状況を撮影したビデオの提出を
求めることを決定。ビデオ映像が公開されれば中国が再び態度を硬化させることも予想され、政府は難しい判断を迫られる。
菅直人首相は同日の衆院予算委集中審議で、「わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があったことは大変問題だ」と、
事件への中国側の対応を批判。自身が出席する１０月４日のブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議について「必要な場面で
しっかりとわが国の立場を説明したい」と語った。
首相が中国を批判するのは、圧力に屈した形で容疑者の中国人船長を釈放したことで、与野党から「弱腰」との集中砲火を浴びているためだ。
予算委では、質問に立った民主党の長島昭久前防衛政務官でさえ「政府の説明で納得する国民は一人もいない」と苦言を呈した。
中国側は船長の釈放以降、対応を徐々に軟化させている。釈放直後の２５日には「謝罪と賠償」を要求したが、２８日になると、外務省当局者が
「対日関係重視」に言及。２９日には、事実上ストップしていたレアアース（希土類）の日本向け輸出手続きが再開された。
政府は、フジタ社員の釈放を含めた一連の動きを「緊張緩和に向けた兆候」（関係者）と判断。ビデオの公開については「せっかく関係修復の
機運が出ている。冷静になった方がいい」（外務省政務三役の一人）と慎重な意見が上がっており、仙谷由人官房長官も３０日の記者会見で
「周囲の状況もにらんで相談にあずからなければならない」と語った。このため、提出に応じる場合でもその時期や、公開するかどうかが焦点となる。
首相がＡＳＥＭで「日本の立場」を説明する場合も、微妙なさじ加減が求められそうだ。外務省幹部は「中国の温家宝首相もいる席で（衝突事件を）
持ち出したら、向こうも黙っていない」と指摘。政府内には、個別の首脳会談で「話題に上れば説明する程度にとどめるべきだ」（首相官邸筋）との
意見が強い。
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