10/09/28 20:24:55.62 jQgRSZ520 BE:194188223-PLT(12001) ポイント特典
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2010年9月27日､AP通信は､世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて､納税者の多くが疑問を持っていると報じた｡
西部網が伝えた｡
中国は自国がなお途上国であり､外国の支援を受け続けることができると主張している｡
しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実｡北京五輪､上海万博を見る限り､貧困国であるようには見えない｡
またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか､ぜいたくな国でもあることを示している｡
英国とﾄﾞｲﾂはここ数ｶ月の間に､いくつかの対中支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの削減及び規模縮小を決めた｡
また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に､全ての低利子融資の中止を決めている｡
英国政府の対外援助ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを担当するｱﾄﾞﾘｱﾝ･ﾃﾞｰｳﾞｨｽ氏は､｢五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました｡
今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう｣と話し､来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした｡
経済協力開発機構(OECD)のﾃﾞｰﾀによると､2007年から2008年にかけ､外国の対中援助額は26億ﾄﾞﾙ（約2190億円）に上る｡
一方､一人当たり収入が中国の10分の1しかないｴﾁｵﾋﾟｱが受け取った外国の援助はわずか16億ﾄﾞﾙ（約1350億円）だ｡
記事によると､1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが､外国の経済援助は減るどころかむしろ増えているという｡
1979年､外国政府の援助はわずか431万ﾄﾞﾙ（約3億6300万円）｡30年後の2009年には25億ﾄﾞﾙ（約2110億円）を記録している｡
中国への援助が最多の国は日本｡以下､ﾄﾞｲﾂ､ﾌﾗﾝｽ､英国と続く｡（翻訳･編集/KT）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)