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中国戦が捕まったのは島の北北西約27キロの日本の排他的経済水域（EEZ）な
国連海洋法条約が適用されるが、そこでは領海侵犯罪というものはない。
この国連海洋法条約では
■沿岸国以外の国家の船舶について無害通航権が認められている
このため外国の軍艦や商船が領海へ無断で入ることをもって「領海侵犯」とすることはできない。
■自国領海での無害でない通航を防止するために国家が執りうる措置
質問、強制停船、臨検、拿捕及び強制退去等の措置
当該活動の中止要求、領海外への退去要求、警告射撃等
つまり谷垣はこの法律に沿ってものをいってるにすぎない。
だから逮捕の正当性を主張するにはビデオを公開しないと話にならない。
菅がまた「知らなかった」のではないかということを考えるほうが恐ろしい。