10/09/27 02:47:52.71 XTiJmpSY0● BE:128434133-PLT(12030) ポイント特典
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経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を
東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に
払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。
帳簿上の負債は６月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、
負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、
利息の返還額カットを迫られる顧客の不満が強まる可能性もある。
清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任する。裁判所が任命する外部の
管財人が更生計画の策定にあたる。過払い金の返還額削減など債務を大幅に圧縮し、
スポンサーとなる支援先を探す。人員削減や店舗網の縮小も進める。
一部の取締役は経営陣に残り、実務を担当する見込みだ。
顧客への利息返還額は、社債や銀行からの借入金などほかの債務と
同じ比率でカットされる見通し。カット率は、武富士の資産・負債を確定したうえで決まる。
武富士の有利子負債は３月末時点で、社債を中心に約2200億円。
一方、顧客からの返還請求は直近までの未払い分で11万件、1700億円に上る。
さらに、現段階まで未請求の顧客からの返還要求も、更生手続きの開始決定後、
３、４カ月の期間を設け、受け付ける見通しだ。
同社の潜在的な返還負担は１兆円を超えるとの見方もある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)