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スレタイ
【尖閣問題】中国で外交政策を巡り内部分裂。軍部と官僚、石油企業勢力などの新世代が増長
太平洋の小さな島々を巡って苛烈さを増す中日紛争は、中国の外交政策を掌握する人物に関する
世界各国の懸念を高めている。
軍部、主要省庁、国有企業の新世代が、中国外交のあり方を左右し始めている。
経済成長で強気になっているこのような新世代の当局者は、中国共産党幹部の指導力が弱体化して
いるのをいいことに、十年前ですら不可能だったと思われるやり方で自らの利益を強く主張している。
米国政府から日本政府まで、各国政府で話題の的になっているのは、激増した中国世界観を形作る
特別利益団体への対応の困難さである。匿名を条件に対中関係について語った米国当局者は次のように述べた。
「今やありとあらゆる局だの部だの省だのとやり取りしなければならない。とんでもなく複雑な関係だ」
日本の某上級外交官はこう述べた。「我々もよく、中国の意図や意思決定者について困惑する」
複数の日本当局者によれば、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られる、領有権が争われる
諸島を巡る紛争の原因は人民解放軍だ。
9月初旬、日本の沿岸警備隊は警備艇に衝突してきた容疑で、中国のトロール漁船の船長を逮捕した。
これまでの危機において、中国外務省は沈静化を図ってきたが、今回は人民解放軍が攻撃を主導した、
と日本の外交官等は語った。
尖閣諸島問題は、中国共産党の中央指導部以外の者が中国の外交を推進した最新の例だ。
今年に入り、中国輸出業者を代表する商務省の当局者らは、中国人民銀行と財務省の呼びかけにも拘らず、
人民元の引き上げに反対するロビー活動を騒々しく行っている。
中国政府は核兵器開発疑惑による国連の新イラン制裁案を支持したにも拘らず、中国の国有石油会社は
イランでの事業拡大を進めている。中国海洋石油総公司（CNOOC）は、日本企業が撤退するなか、巨大な
アザデガン油田への投資拡大協議を行っているそうだ（上級外交官情報筋伝え）。
中国社会科学院米国研究所のHuang Pingディレクターは次のように語った。
「こんな状況は初めてだ。しかも困った状況だ。軍部を含む全ての政府機関の調整を強化する必要がある」