10/09/19 22:52:32.65 t29aVDWR0 BE:452247438-PLT(12072) ポイント特典 株優プチ(news)
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「強い報復措置とる」 中国人船長勾留延長で中国外務省
中国外務省の馬朝旭報道官は１９日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での
中国漁船衝突事件で、日本側が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長の
勾留（こうりゅう）を延長したことを受け、「中日関係に深刻な影響を及ぼす。
中国側は船長を直ちに無条件で釈放することを求める。日本がかたくなに
過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と警告した。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国外務省は事件後すでに、
（１）日中間の閣僚級以上の交流停止（２）航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止
（３）日本への中国観光団の規模縮小－などの対抗措置をとっていることを明らかにした。
東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉の延期も、すでに発表されている。
１９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「日本が
船長に刑事罰を科せば、中日関係にはさらに大きな嵐が起こる」と警告。日本問題
専門家の言葉を引用する形で「船長に対し（日本が）懲役などの刑事罰を科すことは、
中国は絶対に受け入れられない」と強調した。
同紙は、中国各地で１８日に起こった反日デモも一面トップで報じた。
また、中国系香港紙の文匯報は、中国軍の強硬派で中国軍事科学学会副秘書長、
羅援少将の「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、資源小国から資源大国になってしまう」
などとする発言を掲載。同氏は「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を
交換することはあり得ない」と、軍が介入する必要性を示唆した。
文匯報は中国当局から資金提供を受け、採算を度外視して運営されている香港紙として知られる。
強硬派である軍将官の発言掲載は、中国当局の意向を反映したものとみられる。
一方、１９日から始まった北京国際観光祭で、津軽三味線などを演奏し日本の伝統文化を
紹介する予定だった日本の市民グループは、参加を取りやめた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)