10/08/28 21:24:23.17 T/L0kBKP0 BE:1335629838-PLT(12223) ポイント特典
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韓国で一般にも普及している美容整形手術に、来年7月から10%の付加価値税(消費税に相当)が課される見通しになった。
今は医療行為として免税だが、二重まぶたにするなど治療というより美容目的の場合、免税にはそぐわないと政府が判断した。
韓国企画財政省がまとめた今年の税制改正案に盛り込んだ。二重まぶたや鼻の整形、しわの除去などが課税に。
国民健康保険の適用外で、「身体の必須機能の改善目的でない」(同省)手術が対象だ。「国際基準に合わせる」とも
説明している。一方、あざやほくろ取り、斜視の矯正、やけど治療などは当面、免税のままにする方針。
韓国で1977年に導入された付加価値税は生活必需品などに免税が設けられ、医療保健サービスの提供もその一つ。
当初「想定外」だった美容整形の普及で、免税の是非がかねて議論になっていた。
韓国の街中は美容整形の広告が目立ち、ソウルにはびっしり密集する地域もある。価格の安さなどで利用する日本人もいる。
ある就職サイトの調査では、韓国の会社員らの約12%が今年の夏休み中に「整形手術を受けた(受ける、も含む)」と
答えた。部位は目や鼻などが上位で、費用は平均193万1千ウォン(約14万円)。外見が職場の人事評価に影響すると
考える人が約6割だった
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