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【米国】日本を重要な同盟国と考える人16％へ激減。ジ ャ パ ン ・ ア ズ ・ ナ ン バ ー ス リー
日本が世界3位の経済大国に転落することが、ほぼ確実になった。
8月16日、内閣府が発表した4-6期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値によれば、
中国はドル換算ベースで1兆3369億ドルとなり、日本を486億ドル上回ったという。
「ついにきたか」と、一抹の寂りょう感をもって、このニュースを受け止めた人も多かったのではないか。
本紙17日付社説『ジャパン・アズ・ナンバースリー』でも、「（日本の）相対的な凋落は著しい。（中略）
中国の経済面での躍進は、世界の繁栄に寄与している。日本の戦後の復興時と同様だ。
対照的に、日本の20年間のスタグネーションは、日本人のみならず、世界にとっても悲劇だった」と、
日中逆転を手厳しく論じている。
長引くデフレ不況、中国や韓国との過酷な競争に加え、
底なしの円高で大きく揺らぐ製造業大国としての自信―。
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年12月3日に発表した統計によれば、
米外交政策に甚大な影響力を持つ非営利組織「外交政策評議会」（ＣＦＲ）のメンバーのうち、
中国が米国のより重要な「同盟国」になると答えた人は、2009年現在で58％に上っている（05年には31％）。
一方、日本をより重要な同盟国と考える人は、05年の 32％から16％へと半減した。
「ジャパン・アズ・ナンバースリー」は、日米関係をどう変えるのか。
日本が、また「あの輝き」を取り戻すには、どうすればいいのか。
日本の政治・経済研究の第一人者であり、ＣＦＲのメンバーでもある米ジョンズ・ホプキンス大学
ライシャワー東アジア研究所所長、ケント・カルダー氏に話を聞いた。
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