10/08/21 13:43:43.56 JXu7QsGT0 BE:77227834-PLT(13334) ポイント特典
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政府、25離島を国有化 海洋権益を保全 排他的経済水域を確保 2010/8/21 2:05
政府は、日本が独占的に漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる排他的経済水域（ＥＥＺ）を
保つため、水域を測る基点となる地域について国有財産化も含めた保全に乗り出す。
先の通常国会で成立した低潮線保全・拠点施設整備法に基づく措置。
水域設定を巡って対立する中国などに対し、日本の権益の正当性を主張していく。
実態調査ができない竹島（韓国名・独島）、北方四島などを除く、すべての基点周辺の海域を
来年６月までに保全区域に指定。
国土交通相の許可なく海底掘削などをできないようにする。
基点を置く離島のうち、島の全体または一部の持ち主が決まっていない25島の土地については
来年３月までに行政財産台帳に記載し、国有財産にする。
政府は現在、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島では久場、大正両島などに基点を置く。
両島周辺も保全地域に指定し、中台の動きに対抗する。
日本最南端の島、沖ノ鳥島も保全地域に指定する。
北方四島、竹島、尖閣諸島の土地は既に国や個人の持ち主が決まっているため、新たに国有化する対象には含まない。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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