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海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１）
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本
沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。
沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。
昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、
戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、
日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。
沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。
上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。
中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。
現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。
ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。
ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。
三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。
三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、
「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。
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