10/08/07 09:10:08.39 jhqiMrQK BE:1984932566-PLT(12001) ポイント特典
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社説：最低賃金１５円上げ 総合的な生活安心策を
まじめに働けば生活できる社会を目指して、時間あたり賃金には最低限度が設けられている。
その「最低賃金」の目安が全国平均で１５円引き上げられることが、厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まった。
民主党は昨年の総選挙の政権公約で「全国最低８００円」を掲げていた。
早期実現を求める労働側と、景気の先行きや中小企業の不振を懸念する使用者側との間で、
審議会は徹夜の激論となった。それでも過去最高水準の上げ幅で決着した背景には、最低賃金の意味の激変がある。
日本の最低賃金は、親の家から通う若い働き手の初任給の水準だが、
正社員を前提に年功賃金で３０代には家族を持てる設計になっていた。
ところが、１９９０年代からの不況の中で、何年働いても賃金が上がりにくい非正社員が３人に１人に増えた。
最低賃金の低さが「ワーキングプア（働いても貧困な人々）」に直結しやすい構造だ。
現在の最低賃金の全国平均は７１３円。フルタイムで働いても年収１５０万円程度だ。
こうした年収２００万円未満の働き手のうち、世帯主は５人に１人近くもいる。
最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」が起きている地域も１２都道府県に増えた。これでは、働く意欲が損なわれかねない。
欧州では、「働き手が生活できる賃金の保障が企業の役割。それができなくなったら退出してもらい、新しい産業を興す」との原則から、
最低賃金を引き上げる動きが続いてきた。
先進国で最低水準とされた米国も格差や貧困が問題視され、連邦最低賃金が０９年までの３年間で４０％増の７．２５ドルに引き上げられた。
日本でも今回、働き手の生活保障への企業責任が再確認された形だ。
ただ、課題は山積している。
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