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■ウィルコムのＰＨＳ事業縮小へ ソフトバンクが協力
ソフトバンクは２日、会社更生手続き中のＰＨＳ事業者ウィルコム本体の支援にも参加すると発表した。
成長が見込める次世代の高速ＰＨＳ事業だけを支援する方針だったが、顧客離れが深刻な既存のＰＨＳ
事業の軟着陸にも手を貸し、全面支援する。既存ＰＨＳは、約４００万の顧客に迷惑がかからないよう、
携帯電話や次世代技術への転換を促しながら順次縮小する。
ウィルコム株を１００％持つ予定の国内ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）から株を譲り受け、
子会社化する。出資比率などは今後、ＡＰ側と詰める。ソフトバンクからウィルコムに事業家管財人も派遣する。
約４００万人の顧客へのサービスが途切れないよう、ソフトバンク携帯の利用を働きかけるほか、ソフト
バンクがウィルコムから引き継ぐ次世代高速ＰＨＳ事業（ＸＧＰ）への移行を促しながら、徐々に既存のＰＨＳ
の事業を縮小することを検討する。
通話料の低価格化が進む携帯電話に顧客を奪われたウィルコムは、ＸＧＰで巻き返しを図ろうとしたが、
そのための設備投資が重くのしかかり、今年２月に会社更生手続きを申請した。
当初は、事業をＰＨＳとＸＧＰで「新旧分離」し、ＰＨＳ事業は、ＡＰの全額出資で再建し、ＸＧＰ事業は基地局と
共にソフトバンクやＡＰなどが出資する新会社が引き継ぐ計画だった。
しかし、その後、ＰＨＳの解約が予想以上に進み、２月に４１７万人だった契約者数は６月末には３８８万人に
減った。７月下旬に予定していた裁判所への再建計画提出も、「環境が変わった」として１０月に延期していた。
管財人らは、顧客を守るためにも、再建には通信会社の協力が必要と判断。ＸＧＰを引き受けるソフトバンクに、
ＰＨＳ事業への支援に加わるよう求めていた。
ソフトバンクは当初、ＰＨＳの将来性に疑問を持って支援に消極的だったが、ウィルコム再建が暗礁に乗り上げ
ればＸＧＰ事業の継続も不透明になることから、支援への参加を決めた。（和気真也）
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