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菅首相は、全く的外れ ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ 2010年7月2日
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菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、
２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。
ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比
たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、
日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。
国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「１年か２年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。
しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は７％程度しかなく、全体の９割以上を国内で保有しています。
ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴
ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。
ギリシャの法人税率は、２０００年までは日本と同程度の４０％でした。それが、この１０年間に段階的に引き下げられ、今年は２４％にまで下がっています。
このため、法人税収のＧＤＰに対する比率は、２０００年には４・１％あったのが、０７年には２・６％まで落ち込みました（図２）。０８年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。
ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％↓１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。