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■TPPの２４作業部会 （国民が選んだ全国会議員の半数以上が反対なのに野田首相は賛成）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪and新聞業界は縮小
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←日本に定住する外国人が激増へ。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる。
10 政府調達
11 知的財産権 ←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に。弁理士の年収低下へ
12 競争政策 ←国保・社保制度崩壊へ。弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←インフラも外資のものへ。ＮＴＴ、関電等の電力会社等の平均年収低下へ
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京三菱ＵＦＪ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境
20 労働 ←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増。
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更、様々な商品の値上げへ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
米韓ＦＴＡに忍ばされたラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ
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