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暴力団幹部との交際を理由にタレントの島田紳助さん（５５）が芸能界を引退した問題や今月から東京都暴力団排除条例が施行されたことを受け、テレビ各局がタレントや制作会社との契約に暴力団の排除条項を加えるなど、具体的な検討を始めたことが１４日、分かった。
警視庁の条例担当者が各局を訪れて協議を進めている。
ＮＨＫは、制作会社と契約を結ぶ際に、暴力団との関係が発覚した場合には一方的に契約を解除できる条項を盛り込むなど内部の取引指針を改訂。
出演者との契約に関しても同様の条項を加えている。また、民放各局でも、契約に同様の条項を加えることができるか検討を進めているという。
これまで、テレビ局とタレントの契約に暴力団排除を明確に示した条項はなかった。制作現場によっては街頭撮影をスムーズに行うため地元の暴力団事務所に謝礼を持ってあいさつに赴くこともあったといい、警視庁は新しい条項がこうした慣習の撤廃につながるとみている。
ただ、ある民放関係者は「タレント事務所と契約書を交わさないまま制作を進めるケースは多々ある」と打ち明けており、条項の改訂で完全に暴力団の関与を番組から排除できるかは不透明だ。
警視庁幹部は「関係をすぐに清算できるとは思っていない。テレビ局や芸能界と協力関係を築き、徐々に排除を進めていきたい」と話す。
同庁の条例担当者も「条例の規制対象はあくまで施行後の関係。施行前は規制対象にならないので、過去の関係も含めて積極的に相談してほしい」としている。
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