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韓国政府の代表は１１日の国連総会第３委員会（人権）で、慰安婦問題に言及し、戦時の性暴力の被害者について国連と全加盟国に救済と償いの努力をするよう求めた。
日本側はこれに対し「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と２国間条約で法的に解決されている」と主張するとともに、「日本は戦後、過去と誠実に向かい合ってきた」と述べた。
韓国側はこの後、「日本政府に法的責任はまだ残っている」と反論した。
慰安婦問題をめぐっては、韓国の憲法裁判所が８月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下した。
これを受け、韓国側は今月６日、訪韓した玄葉光一郎外相に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を開始するよう改めて提案していた。
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