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2011年10月03日07時00分
提供：NEWSポストセブン
この10月1日、全国で完全施行された暴力団排除条例を追い風に、警察当局が「紳助ショック」で揺れる芸能界に攻勢をかけている。
暴排条例により、暴力団関係者と頻繁に会うなど、利益供与の関係にある事業者は「密接交際者」と認定され、
都道府県公安委員会による「関係清算勧告」に応じなければ名前が公表される。
つまり、社会的に強制排除される重いペナルティが科せられるのである。
本誌スクープでその存在が明るみに出た「丸の内署芸能特捜班」は、暴排条例の施行と同時に正式発足した。
だが、9月中からすでに浄化作戦を精力的に行なっていたのは本誌既報の通りである。
これに戦々恐々なのが、タレントや歌手、芸能プロダクション。
芸能プロ関係者が当局の執拗なプレッシャーを証言する。
「有名芸能人が多数所属する大手芸能プロ社長が銀行口座を新規開設しようとしたところ銀行から拒否され、
その芸能プロ自体の口座も一部止められたようだ。
当局が金融機関に対して、社長と暴力団の繋がりについて情報提供し、銀行が“反社（反社会的勢力）”の認定をしたと聞いている。
口座が開設できないだけでなく、融資枠にも制限がかかるので事業者としては致命的。
このような芸能プロの幹部が業界に複数でてきている」
もちろん当局は真綿で首を絞めるやり方だけで「芸能界浄化」を進めるつもりではない。
すでに特捜班が本格的な事件化に向けて着々と捜査を進めている案件がある。都内の不動産会社元会長に対する暴行事件である。
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