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2011年9月2日
皆様へ
最近フジテレビに寄せられたご質問、ご意見について、
正しい情報、状況をご理解いただくために、以下ご説明させていただきます。
＜フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率について＞
○認定放送持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は、
放送法により、外国人株主の議決権比率が20％未満であることが定められています。
この制限は、議決権保有が確定していない＜株式保有者の比率制限＞ではなく＜議決権を有する株主の比率制限＞です。
ＦＭＨは＜株式保有者＞の中から、議決権を有する＜株主＞として認めるための株主名簿確定作業を行う際に、
外国人の＜株式保有者＞が20％以上であった場合は、その超過分について議決権を有する＜株主＞
への登録を拒否することが法律で認められています。
従って＜議決権を有する外国人株主比率＞は法律に則り常に20％未満で抑えられており、
「放送法違反」に該当することはございません。
なお、証券保管振替機構により日々開示されているＦＭＨの外国人保有比率は、
特に外国人の保有比率が20％以上であった場合、株式を保有しても
＜議決権を有する株主（株主総会へ出席することや経営への意思を表明する権利を有する株主）＞
にはなれない可能性があることを外国人に注意喚起するためのものです。
ただし、議決権を持たなくても、売買差益及び配当を目的として株式を保有することは自由であり、
法的な制限は加えられておりません。
なお、日本の上場会社における外国人株式保有比率は2010年度で26.7％であり、
ＦＭＨの外国人株式保有比率は平均的な水準です。
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（続く）
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