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要するに、何か海外に売り込む場合、費用の半額を韓国政府が支援してくれて、返済は5年間の売り上げ総額の1０％、上限は支給額の
２０％～３０％までで、残りは返済の必要が無いという破格好条件の支援制度。
例えば、昨年実施された「SMタウン ライブ-10ワールドツアー」は、韓国大衆音楽海外進出プロジェクトの一つで、韓国コンテンツ振興院が支援した事業。
そのロサンゼルス公演では、芸能事務所がチャーター機を飛ばしてアーティスト40人とスタッフ、取材陣など計250人が搭乗、チャーター費用は１０憶ウォン。
つまり、政府の支援で交通費だけで５億ウォンの税金が投じられています。
このような政府の支援があるからyoutubeに無料コンテンツをばら撒くことや、無料で5000席のKpopライブチケットを配布することも可能なのです。
しかし、韓国ではこのように官民癒着したような国策民間企業が不公正な政府支援を受けて強引に国際市場のシェア獲得を仕掛ける「ダンピング行為」の
常習国家なので、これが、どれほど非難されるべきことなのか韓国人は認識できないようです。
ソース：ジェトロの報告書
URLﾘﾝｸ(www.jetro.go.jp)