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バブル崩壊とインターネットの台頭以降、テレビ局の“安過ぎる電波利用料”を
背景とした濡れ手でアワの商売に陰りが見えている。そこで各局は放送以外の「副業」に
乗り出した。映画や音楽事業に参入したり、新社屋を建ててテナントを募る
不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、
手当たり次第に業態を広げていった。
この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えている。
例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、
フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の
総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。
土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である
住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの
関連子会社の売り上げは26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」
「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。
もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。
フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を
売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に
「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。
▽NEWSポストセブン
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つづく