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7月29日 10:30
外国人保有制限銘柄は13銘柄 フジと日テレ、株主名簿不記載で免許取消し回避 外資規制、配当付与で意見の違い
外国人保有制限銘柄であるフジ・メディア・ホールディングス（4676）と日本テレビ放送網（9404）が、
外資規制比率（テレビ局は20％）を超えていることが株式市場の内外で話題となっている。
外資規制の制度や各社の対応、影響などを追ってみた。
今回話題となったきっかけはインターネットの掲示板サイト「2ちゃんねる」開設者・初代管理人の
「ひろゆき」こと西村博之氏が27日に出した「フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題」と題するネット記事。
この中でフジと日テレの外国人直接保有比率が20％を超えており、
「『免許の取消し』に当てはまる」と指摘したことから、アンチテレビ層の多いネット上で大きく取り上げられた。
「証券保管振替機構（ほふり）」によると、外国人保有制限銘柄は全13銘柄（表参照）。
「外資規制比率」は放送法、ＮＴＴ法、航空法の各業法で定められているもので、
計算方法が異なるが「外国人直接保有比率」とほぼ同じとの解釈でよい。
ほふりは外国人保有制限銘柄について
「法律により、外国人投資家が名義書換を拒否される可能性があるため、
それを判断する参考情報として毎日公表」（証券保管振替機構＝ほふり株式業務部）している。
27日現在で外資規制比率を超える銘柄は表の通り、冒頭の2銘柄のみ。
外国人保有制限銘柄
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外資規制比率を超えた場合の外国人株主の取り扱いだが、フジも日テレも同様の対応をしている。
株主名簿を確定する際（フジは年2回、日テレは4回）、ほふりから総株主通知が届き、
それを基に外国人の場合は、継続株主の既得権を確保した上で、
20％未満の範囲内で按分（あんぶん）で振り分け、端数は抽選にかける「按分・抽選方式」で株主名簿に記載する。
按分とは数量に比例して割り振ることで、時間優先ではなく、保有株式の数に応じて配分される。
（つづきます）
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