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日本は電波法という法律で携帯電話やテレビの電波などの管理をしています。
限られた電波資源を外国に乗っ取られないように、テレビ局の外国人株主の比率は
20%以下と決められています（電波法 第五条）。
証券保管振替機構で外国人直接保有比率をみると、2011/07/26現在で
フジテレビ 28.59% 日本テレビ 22.66%
テレビ朝日 14.57% TBS 7.19%
テレビ東京 1.26%
フジや日本テレビは、株主の国籍を明記しないことでこれを隠していますが、
現在の保有率だと、フジテレビと日本テレビは免許更新が出来ない状態にあります。
つまり、外国人株主が国籍を明かしたら、2013年からは免許がなくなりますので、
彼らにキャスティングボードを握られているとも言えます。